IPO初値予想
IPOに参加するか迷ったら、ここのIPO初値予想暫定版を参考に!

ipoとは
不特定多数の投資家が株式を保有できるように、新たに証券取引所に上場することです。

オーバーアロットメントとは
募集と売出予定株数を超える需要があった場合、主幹事証券会社が大株主等から一時的に株式を借り、当初の売出予定株数を超過して、募集と売出しと同じ条件で株を市場で売却できる制度。
一般的には初値急騰すれば冷やし玉、初値下落で買い支えになると言われている。

ロックアップとは
大株主が、公開後すぐに株を売却し株価が大幅に下がってしまうのを抑制し、一般の投資家が不利にならないようにするのが目的。
通常は180日間の期間契約を結んでいる場合が多い。
野村主幹事案件は、株価が公募価格の2倍でロックアップ解除の特例付きが多いのも特徴。

2007年11月10日

ビザ、1兆1000億円調達・来年初め、過去2番目の大型上場

国際クレジットカード最大手、ビザは9日、米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)の概要を届け出た。調達額は約100億ドル(約1兆1000億円)。米企業としては2000年のAT&Tワイヤレスグループ(当時)に次ぐ過去2番目の大型上場となる。  上場は来年初めの予定。公募価格や株数など詳細は明らかにしていない。世界の主要金融機関による非営利の会員組織として発足したビザは、新規上場による株式会社化を目指し、1年以上前から組織改革に取り組んできた。  カード会社ではマスターカード、アメリカン・エキスプレスが既にニューヨーク証券取引所に上場している。調達資金を新規投資に振り向け、競争激化に備える。
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2007年11月06日

アリババの初値30香港ドル 一時は32香港ドルまで上昇

アリババ・ドット・コムがきょう、香港のメーンボード(東証1部に相当)に新規上場。通常取引前の「プレオープニング」で、公開価格(13.500香港ドル)を122%上回る30.000香港ドルの初値を付けた後、32.000香港ドルに上昇した。その後はやや伸び悩みながらも、30香港ドル近辺で堅調に推移している。売買代金ランキングでは首位で、2位の中国石油天然気(ペトロチャイナ)を大きく引き離して推移している。  中国の電子商取引最大手で、今回上場したのは企業間取引部門。2006年12月期決算は純利益が前の期の約3.1倍の2億2000万元だった。今期(07年12月期)の純利益は6億2200万元以上を見込んでいる。上場に伴い、新株2億2735万6500株を含む8億5890万1000株(増資後の発行済み株式総数の約17%)を公開した。前人気が高く、一般投資家向け割当比率を約15%としていたが、応募倍率が約257倍に達したため、当初の取り決めに基づき約25%(2億1472万5500株)に引き上げた。地元紙の報道によると、株式購入申込みに払い込まれた資金額は4500億香港ドルを上回り、香港株式市場で過去最高額を更新したという。  上場諸費用を除いた調達額29億3900万香港ドルは、主に事業買収の費用や既存事業拡大への投入費用などに充当する方針。米インターネット大手のヤフーやソフトバンクが出資しており、今回の株式公開で中国工商銀行や台湾の富士康国際などが大口投資家として株式を取得した。
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ペトロチャイナ上場、初値、公募価格の3倍 市場にゆがみ、IPO過熱

中国の石油最大手、中国石油天然気(ペトロチャイナ)が五日、上海証券取引所に上場した。調達額は六百六十八億元(約一兆二百六十億円)と本土市場で過去最大、申込額や時価総額も最高を更新した。初値は公募価格の三倍近くと、IPO(新規株式公開)を巡る過熱を改めて印象づけた。同時に、中国本土市場の株価形成のゆがみも改めて浮き彫りにしている。  午前九時二十五分。上海証取で上場記念式典に参加していた蒋潔敏董事長の視線が一瞬、株価ボードにくぎ付けになったようにみえた。通常取引が始まる前の「プレオープニング」でついた初値は四八・六元。公募価格一六・七元の二・九倍、アナリスト予想の三七―四〇元前後も大きく上回った。  蒋氏は「満足している。株主に報いることができた」と報道陣に答えると、足早に会場を立ち去った。確かに、発行済み株式の二%強にすぎない公募株を手にした幸運な投資家は十分なリターンを手にした。ただ、蒋氏のコメントは一般株主だけに向けられたものではなさそうだ。  それはペトロチャイナの株主構成をみれば一目瞭然(りょうぜん)だ。同社の発行済み株式数は千八百三十億株。うち香港証券取引所に上場するH株が二百十一億株弱。今回のIPOで公募した四十億株を除けば、残りは国務院の国有資産監督管理委員会が直接支配する「中国石油天然気集団」が保有する。  ペトロチャイナが調達した六百六十八億元のうち、使途を明記したのは三百七十八億元にすぎない。残額の二百九十億元(約四千四百億円)は運転資金とするにはあまりに巨額だ。資源争奪戦に各国が神経質になっているとはいえ、先立つものは大きな武器になるはずだ。  三元余りの一株純資産しか持たないペトロチャイナに四〇元以上の株価がつくことは国益にもかなう。上海に上場する人民元建て株式(A株)の時価総額は、実質的な国有株を含めると七兆一千百八十億元にのぼる。円換算では約百九兆円と、米エクソンモービル(約五十五兆円)の二倍に及ぶ。H株も含めれば、その差はさらに広がる。  発行済み株式の八六%を握る政府は高い株価をテコに自在な戦略が可能だ。資源の買収に限らず、財源不足が懸念される年金などの社会保障の手当てにも、いざとなれば国有株を活用できる。  市場に出回る株式を抑えて高株価を演出し「打ち出の小づち」とするのは中国政府の狙いどおり。上海市場の時価総額二十八兆四千億元(約四百三十六兆円)のうち、上位十社が六割近くを占め、しかも十社中九社までが国有企業だ。  来年以降、中国農業銀行が上場すれば時価総額上位を国有企業が独占する事態も考えられる。多額の不良債権を抱える農業銀の健全化に政府は巨額の負担を強いられる見通しだが、上場すれば十分に「回収」可能だろう。  中国本土株の代表的指数、上海総合指数は全上場銘柄の時価総額を加重平均して算出する。外国人持ち株比率が一%に満たず、逆に国有株比率が五〇%を上回る市場では健全な株価形成は見込みにくい。ゆがみをも国力の増加につなげようとする政府に、市場の自由化を求めるのは無理な注文かもしれない。
posted by ipo_ipo at 19:18| 東京 🌁| IPOニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

香港上場のアリババ、初値は30香港ドル 公開価格の2.2倍

中国の電子商取引最大手アリババ・ドット・コム(@1688/HK)が6日、香港株式市場のメーンボード(東証一部に相当)に新規上場した。通常取引開始前の「プレオープニング」で付けた初値は30.000香港ドルと、公開価格(13.500香港ドル)の2.22倍になった。通常取引は現地時間10時(日本時間11時)から始まる。
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2007年10月06日

新市場「NEO」に初の上場

新しい株式市場、「NEO」は、新興企業の株式市場を運営するジャスダック証券取引所がことし8月に創設したもので、バイオや環境など先端技術や特許を持つベンチャー企業であれば、業績が赤字でも上場できるのが特徴です。これまでの審査の結果、東京・新宿区にある通信ソフトウエアの開発会社、「ユビキタス」が初めての上場を認められる見通しになり、新市場の取り引きが来月から始まることになりました。ユビキタスは6年前に創業し、携帯型のゲーム機などが互いに通信する際に使われる基本ソフトを独自に開発しており、ネットワーク機能を持ったテレビなどのデジタル家電の開発が進むのに伴って、事業の拡大が見込まれるとして、上場が認められることになりました。日本の新興市場は、去年1月のライブドア事件以降、取り引きが低迷しているだけに、新しい市場となる「NEO」がどこまで投資家を集められるか注目されます。
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2007年10月04日

グレーマーケット

一般的に株式は、証券取引所で取引されるものだが、取引所外で売主と買主が売買するに 当たっては、国によってルールが違う。「ソニーフィナンシャルHDのような大型の新規上場と なれば、機関投資家の売買が盛んになる可能性が高く、グレーマーケットが自然に発生する だろう」(同)。このグレーマーケットはロンドンで行われることが多いが、売買価格は基本的に 非公開なため実態はつかみにくい。  グレーマーケット――直訳すると「灰色市場」ということで、何とも怪しい雰囲気が漂う。ネット上 ではグレーマーケットの“情報”が出回ることもあるが、もちろん信ぴょう性に乏しいものが多い。 「グレーマーケットでは公開価格よりも高い値で売買している」――こうした嘘の情報を流すことで、 株価の吊り上げを狙う輩もいる。ニセ情報で騙されないように、個人投資家は注意が必要だ。
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2007年10月02日

ソニー、純利益140億円押し上げ、今期、SFHの東証上場で

 ソニーは一日、今月十一日に東証一部に上場する金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングス(SFH)株の売り出しに伴い、二〇〇八年三月期の連結業績(米国会計基準)で純利益が百四十億円増えそうだと発表した。同日、SFHが上場する際の公募・売り出し価格が決定。売り出し(オーバーアロットメント含む)による調達額が三千百八十億円になることが決まり、売却額から簿価などを差し引いた額が利益に上乗せされる。  SFHが東証に上場する際の公募・売り出し価格は一株四十万円に決まった。ソニーは七十九万五千株を売り出す。株式売り出し後のソニーの保有比率は、現在の一〇〇%から六〇%台まで下がる。  売り出しによる税引き前利益の増加額は七百八十億円を見込む。ただ、エレクトロニクス(電機)など事業全体の収益動向を把握するため、現時点で通期業績の予想は変更しない。  ソニーが期初に公表した〇八年三月期の連結業績見通しは税引き前利益が前期の四・一倍となる四千二百億円。純利益は二・五倍の三千二百億円と最高益を更新する見込み。  また、SFHは上場に伴い七万五千株の新株を発行。市場からの調達額は三百億円になる。傘下のソニー生命保険、ソニー損害保険、ソニー銀行のシステム投資などに充てる予定。 (日経)
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2007年09月28日

丸八証券、処分勧告へ・主幹事会社の株価を不当に維持

証券取引等監視委員会は28日、名古屋市を地盤とする丸八証券に対し、行政処分を発動するよう金融庁に勧告する方針を固めた。主幹事を務めた企業の株価を高値で維持することを目的に、株式を売買していた違法行為が発覚したため。金融庁は勧告を受け、業務停止命令を視野に厳しい処分を検討する見通しだ。  証券会社による不当な株価維持は極めて異例。同社は2001年以降、2度の法令違反が明らかになっており、監視委は経営管理体制に重大な不備があるとみている。
(日経)
posted by ipo_ipo at 16:09| 東京 ☀| IPOニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新興株市場の上場審査緩和提言へ・経産省、活性化策検討

経済産業省は低迷する新興市場の活性化策を検討する研究会を設置する。新興企業向けの市場の上場審査を緩和して上場企業を増やすことや、ベンチャーキャピタル(VC)に運用実績などを公開することなどを提言する。ライブドア事件などで失墜した新興市場の信頼を取り戻し、ベンチャー企業の成長を後押しする狙い。  28日に経済産業政策局長の私的研究会「ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会」(座長・松田修一早大教授)の初会合を開く。研究会にはジャスダック証券取引所や東証のほか、証券会社やVCなどが加わる。今年度内に報告書をまとめ、証取やVCなどに実行を促す。
(日経)
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2007年09月14日

新市場「NEO」創設1カ月 上場ゼロ、厳しい船出

ジャスダック証券取引所が先端技術を持つ新興企業を対象にした新市場「NEO(ネオ)」を創設してから、13日で1カ月がたった。これまでのところ上場企業はなく、新市場が軌道に乗るかは依然として不透明な状況。「ライブドアショック」以降、投資家の信頼を失い、新興市場そのものが低迷していることが、大きな逆風になっている。  NEOは「新しい(New)起業家たちの(Entreprenurs’)機会(Opportunity)」の頭文字を取って付けられた。対象は事業開始から10年以内の新興企業で、ジャスダック市場では財務的な面から上場が難しい企業でも、NEOでは将来有望な技術力を持っていれば、早期に上場できることを特色にしている。  同取引所の筒井高志社長は「上場企業から日本の将来を変える企業を登場させたい」と意気込みを示す。  しかし門戸を広げたにもかかわらず、上場企業は1件もない。同取引所は今秋中には上場1号が実現するとの見通しを示しているが、どれだけ後続の企業が現れるかは未知数だ。  日興コーディアル証券の小林久恒シニアマーケットアナリストは「ジャスダックとの違いがうまくPRされていないようで、『屋上屋を架す』印象がぬぐえない」と話す。もともと新興企業の育成に力を注いでいたジャスダックやその他の新興市場との差別化が十分でないとの指摘もある。  もちろん、開設当初からにぎわう新興市場は多くない。9社の上場企業を抱えスタートした大阪証券取引所のヘラクレス、開設翌月に2社が上場した東京証券取引所のマザーズを除けば、名古屋、福岡などの地方証券取引所の新興市場では、数社が上場し軌道に乗るまで、3年以上の時間を費やしている。  しかし、市場関係者がNEOに向ける視線は、他の新興市場以上に厳しい。「新興市場は、上場までに業績を上げようと体力を使い果たす企業も多かったことから、投資家の信頼を失っている。『厳しい船出』になるのは当然」(中堅証券)という見方も強い。乱立する新興市場の中でいかに存在感を発揮していくか。克服すべき課題は大きい。
(産経新聞)
posted by ipo_ipo at 20:52| 東京 ☀| IPOニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

松井証券、中央三井信託銀行と市場誘導ビジネスで提携

松井証券は、中央三井信託銀行株式会社(東京都港区、社長 田辺和夫、以下「中央三井信託銀行」)と市場誘導ビジネスに関する提携について合意致しましたので、お知らせ致します。  本提携により、当社は中央三井信託銀行から、株式の新規公開を希望する企業を中心に取引先企業の紹介を受け、同企業に向けて引受業務等のサービスを提供致します。  本提携は、中央三井信託銀行が培ってきた広範な取引先企業基盤、及びオンライン専業証券として当社が培ってきた個人投資家向けの有価証券の販売力を活用することで、両社のビジネス機会の一層の拡充を図ることを目的としております。  本提携により、これまで当社単独では発掘することができなかった資金調達ニーズのある企業の開拓が可能となり、当社における引受業務の一層の拡大につながるものと考えます。また、引受社数の拡大を通じて、より多くの個人投資家に株式市場への参加機会を提供することができるものと考えております。
(日経)
posted by ipo_ipo at 18:14| 東京 ☀| IPOニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月07日

三井生命保険が月内にも東京証券取引所に上場を申請

三井生命保険が月内にも東京証券取引所に上場を申請する方針であることが6日明らかになった。早ければ来春にも上場する見通し。同社は04年に相互会社から株式会社に組織変更し、07年度中の上場を目指すとしていた。生保業界では、太陽生命保険、大同生命保険などの持ち株会社であるT&Dホールディングスが04年に上場。  三井生命は06年9月に1000億円の増資を実施して財務基盤を拡充するなど上場に向けた準備を進めてきている。
posted by ipo_ipo at 12:22| 東京 ☔| IPOニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

シティグループ東証に上場申請

米金融大手シティグループが東京証券取引所に上場を申請したことが6日、分かった。現在、審査中で今後1〜2カ月で上場が認められる見通し。シティは5月に証券大手の日興コーディアルグループを子会社化しており、株式上場でさらに知名度や信用力を高め、国内での本格的な事業拡大に弾みをつけたい考え。米国企業の東証への新規上場は6年ぶりになる。  シティの日本国内の店舗は現在約30店舗だが今後2〜3年で倍増するほか、日興の国内支店約110店を銀行代理店にすることを検討しており、上場を契機に個人金融資産の取り込みを急ぐ。さらに、上場にあわせて日興の完全子会社化も含めた日本でのグループ再編を本格化させる。  シティは世界100カ国以上に約2億の口座を持つ世界最大級の金融機関でニューヨーク証券取引所に上場している。シティの上場をきっかけに海外企業の東証上場が続く可能性もある。
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2007年09月02日

ソニー、金融子会社10月上場・3000億円調達、今年最大に

ソニーの全額出資の金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングス(SFH)の上場日程が固まった。東京証券取引所第一部に10月に上場し、公募・売り出しを合わせた株式の公開規模は3000億円前後で今年最大の上場案件になる。ソニーは売却で得た資金を主力のエレクトロニクス(電機)部門の強化に充て、選択と集中を加速する。  今週半ばにも発表する。上場は10月上旬を予定。ソニーは保有している株式のうち3割強を売り出すほか、SFHが新株を発行する。2006年11月に上場したあおぞら銀行(約3800億円)以来の大型案件で、上場時の時価総額は1兆円前後に達するとの見方がある。
(日経)
posted by ipo_ipo at 22:27| 東京 ☀| IPOニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月28日

インターメスティックの新規上場を延期

8月31日に上場予定だったが、同社が新株発行および株式売出しを中止することを決めたため、上場を延期する。
posted by ipo_ipo at 10:15| 東京 ☀| IPOニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月22日

ジーエヌアイの公募価格、仮条件下限で決定

IPO人気に異変!!

目論見書上の仮条件130円に対し仮条件は90〜110円。
公募価格は、90円と仮条件下限で決定。
posted by ipo_ipo at 17:03| 東京 ☀| IPOニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月17日

ナインユー、大証ヘラクレスへの上場申請取り下げ

オンラインゲーム大手の中国系企業、ナインユー・インターナショナル・リミテッドは17日、大阪証券取引所ヘラクレス市場への上場申請を取り下げると発表した。同社が運営する主力ゲームを巡り開発元の韓国のソフト会社、T3社と紛争が発生。今後の業績や事業計画に悪影響が避けられないと判断した。  対象のソフト「オーディション」はナインユーの売上高の6、7割を占める。T3はナインユーによるロイヤルティーの未払いがあると主張。ナインユーは根拠がないと反論し、両社は訴訟を準備するまで関係が悪化している。  大証も同日、6月15日付で発表した上場承認を取り消した。投資家の実害はなかったが、取引所の審査体制や情報開示に課題を残した格好だ。
posted by ipo_ipo at 21:41| 東京 ☁| IPOニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月16日

初値 対公募倍率、2.94倍が今年最高

企業が新規株式公開(IPO)をする際、市場で初めて付いた株価を「初値」と呼ぶ。証券取引所が売買の参考価格となる「気配値」を示しながら取引し、売買が成立した時の価格が初値となる。  公募価格が一万円のIPO銘柄の初値の付き方は以下の通りだ。買い注文の株数が売り注文の株数を上回っている場合、取引所は原則十分おきに気配値を引き上げていく。気配値が二万円の時点で、買い注文と売り注文の株数が一致し、売買が成立したとすると、初値は二万円になる。  最初の気配値は公募価格で、その後は順次、取引所が売買注文などを考慮し設定する。ジャスダック証券取引所では、気配値の上限を公募価格の三倍、下限を原則二分の一と定めている。上場初日に初値が付かなければ、二日目以降は前日の最終の気配値から取引が始まる。  初値の付き方は企業業績や市場で流通する株式数、上場時の株式相場など複数の要因に影響される。  今年のIPO銘柄の公募価格に対する初値の倍率を見ると、最も高かったのは六月下旬に上場したネットインデックスの二・九四倍。一方、株式相場が低調だった二月に上場した中広は、〇・七三倍だった。
(日経新聞)
posted by ipo_ipo at 23:54| 東京 ☁| IPOニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月13日

ジャスダック証券取引所、先端企業向け新市場13日開設

 ジャスダック証券取引所は十日、先端技術企業向けの新市場「NEO」を十三日に開設し、上場申請の受け付けを始めると発表した。企業の技術を評価する「技術評価アドバイザリー・コミッティー」に日立製作所の庄山悦彦会長ら五人を選んだ。大学や研究機関とも提携し上場審査の体制を整えた。
 アドバイザリーには庄山氏のほか、相磯秀夫・東京工科大学学長、清成忠男・法政大学学事顧問、西沢昭夫・東北大学大学院教授、山本慧・北里大学客員教授を選任した。上場申請した企業の事業内容に応じて外部の研究機関と組み審査する。申請から上場承認の判断まで一、二カ月かかる見通し。

(日経新聞)
posted by ipo_ipo at 21:27| 東京 ☀| IPOニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月26日

米タリーズ・コーヒー、350万株規模のIPO計画を米証取委に提出

コーヒーショップチェーンの米タリーズ・コーヒーは26日、350万株規模の新規株式公開(IPO)計画を米証券取引委員会(SEC)に提出した。1株当たりの推定価格は10―12ドル。  SECへの提出文書によると、キーバンク・キャピタル・マーケッツ、DAデービッドソン、スタイフェル・ニコラウスがIPOを引き受ける。  タリーズはナスダック市場への上場を申請。シンボルは「TULY」。
(ロイター)
posted by ipo_ipo at 21:41| 東京 🌁| IPOニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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